利用規約
制定:2026年10月5日・改定:2026年10月8日
この利用規約(以下「本規約」)は、TFOA株式会社(以下「当社」)が提供する補助金・助成金の情報と相談のサービス「ホジョモン」(以下「本サービス」)を利用するときの条件と、当社と会員の間の権利と義務を定めるものです。
第1条(目的と適用)
- 本規約は、本サービスを利用するすべての方に適用します。利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
- 当社が本サービスの画面などで示す個別の決まり(注意書き・案内など)は、本規約の一部となります。本規約と個別の決まりが異なるときは、個別の決まりを優先します。
- 補助金・助成金の相談や申請の支援をする事業者として、事業者用の管理画面を利用する方には、本規約のほか「事業者向け利用規約」を適用します。両者が異なるときは、事業者向け利用規約を優先します。
第2条(定義)
本規約で使う言葉の意味は、次のとおりとします。
- 「本サービス」
- 当社が「ホジョモン」の名前で、ウェブサイト(https://hojomon.jp)と、LINE・メールを通じて提供するサービス
- 「利用者」
- 本サービスを利用するすべての方
- 「会員」
- 第3条により会員登録をした方
- 「登録事業者」
- 補助金・助成金の相談や申請の支援をする法人・個人事業主で、事業者向け利用規約に同意し、当社が登録を認めた者
- 「担当者」
- 会員の相談に回答し、会員とやりとりをする者で、当社の従業員と、登録事業者に属する者
- 「支援者」
- 会員の求めに応じて、申請と採択されたあとの手続きを有料で支援する、当社または登録事業者
- 「支援契約」
- 支援者と会員が、本規約とは別に結ぶ、申請の支援の契約
- 「公募要領など」
- 各補助金・助成金の公募要領・交付規程・手引きなど
- 「会員の情報」
- 会員が本サービスに登録・入力・送信した情報と、本サービスの利用に伴って当社が取得した会員に関する情報
- 「担当者のリンク」
- 担当者が配る、その担当者を担当にして登録するためのリンク(事業者用の管理画面の「お客さまの招待リンク」)
第3条(会員登録)
- 本サービスの会員登録と相談は、法人・個人事業主など、事業を営む方を対象とします。
- 会員登録をしたい方は、本規約と「プライバシーポリシー」に同意し、LINE・Google・Facebookのいずれかのアカウントでログインして登録します。登録の画面で同意して先へ進み、ログインが済んだときに、当社と会員の間で本規約による契約が成立します。
- 会員は、正しい情報で登録し、相談します。登録した情報が変わったときは、マイページで直すか、当社に知らせてください。
- 法人の役員や従業員が法人のために登録するときは、その法人から権限を与えられているものとします。未成年の方は、親権者など法定代理人の同意を得て登録してください。
- 当社は、登録をしたい方が次のいずれかに当たるときは、登録を断り、または登録のあとで取り消すことがあります。この場合、当社は理由を知らせないことがあります。
- 本規約に違反したことがあるとき
- 登録の内容にうそがあったとき
- 第23条(反社会的勢力の排除)に当たるとき
- そのほか、当社が登録を適当でないと判断したとき
第4条(アカウントの管理)
- 会員は、ログインに使うLINE・Google・Facebookのアカウントと、メールアドレス・パスワードを自分の責任で管理し、他人に使わせてはなりません。メールアドレスで登録した会員のパスワードは、当社は復元できない形に変換した値だけを保存します。
- 当社は、会員のアカウントでログインして行われた操作を、その会員による操作とみなします。
- アカウントが他人に使われたと気づいたときは、すぐに当社に知らせ、当社の案内に従ってください。
第5条(本サービスの内容)
- 当社は、本サービスで次のものを提供します。
- 条件に合う補助金・助成金の候補と、その締切の表示
- 担当者による、相談への回答(受付から2日以内の回答を目安とし、内容や混み具合によって遅れることがあります)
- マイページ(相談の状況・締切・会社カルテ・「やること・予定」・補助金図鑑)
- 新しい補助金や締切のお知らせ(LINE・メール)
- ホジョモン新聞と締切カレンダー
- 補助金の一覧・ホジョモン新聞・締切カレンダーは、会員登録をしなくても使えます。
- 本サービスは、会員に代わって申請をするサービスではありません。申請の支援は、第9条から第12条までの定めによります。
第6条(料金)
- 会員登録、相談、マイページの利用は無料です。
- 申請の支援を有料で頼むときの料金は、支援者と会員が結ぶ支援契約で定めます(第9条)。
- 本サービスを使うための機器と通信の費用は、会員が負担します。
- 当社は、将来、会員向けに有料の機能を設けることがあります。その場合も、料金と内容を前もって示し、会員がその機能を申し込まない限り、料金はかかりません。
第7条(相談と担当)
- 会員は、相談のシートやマイページから、補助金・助成金について相談できます。相談には、担当者が、マイページ・LINE・メールで回答します。
- 当社は、会員ごとに1人の担当者を決めます。担当者には、当社の従業員のほか、登録事業者に属する者がなることがあります。担当者は「ホジョモン 担当:名前(資格)」の形で表示し、資格は持っている場合に限り表示します。
- 担当者のリンクから登録する方は、リンクの画面で、その担当者を担当にすることと、第8条第2項の情報をその担当者と共有することに同意したうえで登録します。すでに担当がいる会員の担当は変わりません。
- 会員は、担当の変更を当社に申し出ることができます。当社は、担当者が本サービスを使えなくなったときなど、必要なときは担当を変えることがあります。
- やりとりは、マイページ・LINE・メールで行います。会員が求めた場合を除き、当社と担当者から電話はかけません。
- 回答は、公開されている情報と会員から受けた情報をもとにした、情報の提供と助言です。補助金・助成金の採択や受け取れる額を約束するものではありません。
第8条(会員の情報の取扱い)
- 当社は、会員の情報を「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
- 当社は、相談への回答と申請の支援のため、会員の担当になった担当者(登録事業者に属する者を含みます)に、次の情報を提供します。会員は、会員登録の画面、または担当者のリンクの画面での同意により、この提供に同意します。
- お名前(ログインに使ったサービスの表示名)
- 相談の内容(選んだ条件、回答とそのやりとり)
- 会社カルテ(預かった決算書と、そこから読み取った数字を含みます)
- やること・予定と、そのメッセージ
- マイページの「ファイル」に保存したファイル
- 会社カルテに上げた決算書は、数字を読み取るため、当社が委託する外部の事業者のAIに送ります。送った決算書は、AIの学習には使われません。読み取った数字は案として表示し、会員が確かめてから確定します。
- 会員が本サービスに入れた情報(相談の内容、会社カルテ、メッセージなど)の権利は、会員またはその権利を持つ者にあります。当社は、本サービスの提供と改善に必要な範囲で、これらの情報を使うことができます(個人を特定できない統計の作成を含みます)。
第9条(申請の支援と支援契約)
- 支援者は、会員の求めに応じて、補助金・助成金の申請と、採択されたあとの手続き(交付申請・実績報告・事業化状況報告・変更の届出など)を、有料で支援することがあります。
- 有料の支援は、会員と支援者の間で、本規約とは別に支援契約を結んで行います。支援者が登録事業者のときは、支援契約の当事者は会員とその登録事業者であり、当社は当事者になりません。
- 支援者は、支援契約を結ぶ前に、支援契約の当事者(法人名または屋号)、支援の内容、料金(着手金・成功報酬など、名目ごとの額と支払いの時期)、期間、解約と返金の条件を、書面または電磁的記録で示します。
- 支援者は、支援契約を結ぶ前に、実際に支援を担う者の名前と、持っている資格を会員に示します。
- 本規約と支援契約の内容が異なるときは、支援契約を優先します。ただし、第10条から第12条までの定めは、支援契約の内容にかかわらず適用します。
- 会員と登録事業者の間の支援契約についての争いは、会員と登録事業者の間で解決します。会員から申し出があったときは、当社は、登録事業者に事情を聞くなど、本規約と事業者向け利用規約に従って対応します。
第10条(代理申請)
- 本規約で「代理申請」とは、支援者が会員から委任を受けて、会員の名前で申請や手続きを行うことをいいます。
- 支援者は、次のすべてを満たす場合に限り、代理申請を行います。
- その補助金・助成金の公募要領などが、代理申請を認めていること。公募要領などが申請者自身による申請を求めている補助金(例:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)では、代理申請を行わず、会員自身が申請します。
- 法令で資格が定められた業務は、その資格を持つ者が行うこと。報酬を得て官公署に出す書類を作成し、その提出を代理する業務は、行政書士など法令で認められた者が行います。雇用関係助成金など、労働・社会保険の法令に基づく申請書類の作成と提出の代行は、社会保険労務士など法令で認められた者が行います。これらの資格を持たない支援者は、手数料・コンサルティング料・成功報酬など名目を問わず、報酬を得て申請書類を作成することはせず、助言と確認の範囲で支援します。
- Jグランツなどの電子申請で代理申請を行う場合は、GビズIDの委任の機能で、会員と代理申請を行う者との委任関係を設定して行うこと。
- 代理申請の対象となる申請と、委任する範囲について、会員から事前に書面または電磁的記録で委任を受けていること。
- 代理申請の場合も、申請者は会員です。代理申請を行う者は、提出の前に申請の内容を会員に示し、会員の確認を受けてから提出します。
- 会員が委任をやめるときは、代理申請を行う者に知らせたうえで、GビズIDの委任関係を解除します。
第11条(GビズIDの取扱い)
- 会員は、GビズIDのアカウント(ID・パスワード・認証に使うスマートフォンのアプリなど)を、当社と支援者を含む他人に貸したり、教えたり、使わせたりしてはなりません。
- 当社と支援者は、会員のGビズIDのアカウントでログインして操作しません。会員にそのアカウントの情報を求めることもしません。
- 会員が自社の従業員などに電子申請の操作をさせる場合は、GビズIDのメンバーアカウントを使います。
第12条(申請の内容と結果)
- 申請の内容(事業計画・数値・添付書類など)は、申請者である会員が理解し、事実に基づいて作成・確認します。その内容についての責任は、会員が負います。
- 公募要領などが求める場合、会員は、事業計画書の作成を支援した者(支援者を含みます)の名前、支援の内容、報酬、契約期間を、申請の際に正しく申告します。支援者は、そのために必要な情報を会員に示します。
- 公募要領などが、面談・口頭審査などで申請者本人の対応を求めている場合、支援者は同席せず、会員に代わって答えることもしません。
- 当社と支援者は、採択・交付決定・補助金や助成金の額・入金の時期を保証しません。不採択・減額・返還となった場合の料金の扱いは、支援契約によります。
- 採択されたあとの手続き(交付申請・実績報告・事業化状況報告・取得した財産の処分の制限など)の期限と決まりを守る責任は、会員にあります。支援者は、支援契約の範囲で、その準備を支援します。
第13条(補助金の情報と締切の表示)
- 本サービスの補助金・助成金の情報は、Jグランツの公開情報(1日4回取り込みます)と、各補助金の公募要領をもとに、当社が作成したものです。当社は、情報が正確・完全・最新であることを保証しません。申請の前に、必ず公式の公募要領を確認してください。
- 本サービスは、締切を次の2つに分けて表示します。
締切 意味 表示する場所 応募の締切 公募の受付が終わる日時 補助金の一覧・締切カレンダー・ニュース・お知らせ 手続きの締切 採択されたあとの交付申請・実績報告・事業化状況報告などの期限 申請の予定がある会員の「やること・予定」と、採択を記録した補助金図鑑 - Jグランツに載らない公募は、公募要領をもとに当社が入力します。「やること・予定」の日付は目安を含みます。どの締切も、公募要領などと事務局からの通知を優先してください。
- 条件に合う補助金の候補(件数と並び順)は、会員が選んだ条件と公開の情報から当社が機械的に選んだもので、会員が補助金の対象になることを示すものではありません。
- 締切カレンダーの「予測」は、前回の公募の締切から見た目安です。補助金図鑑のグラフの棒は、比べやすくするための目安で、数字は公募のデータです。
- ホジョモン新聞の記事(動画を含みます)は、Jグランツの公開情報をもとに当社が作成します。「PR・パートナー」の記事は、提携先が書いた記事で、当社の記事と分けて載せます。
- 「やること・予定」の「この先の決まり」は、各補助金の公募要領をもとにしています。
- 会社カルテの自動入力の内容と、決算書から読み取った数字は、誤りを含むことがあります。会員が確かめてから使ってください。
第14条(出典)
- 補助金・助成金の情報:出典:Jグランツ
本サービスの補助金の情報は、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに、TFOA株式会社が作成したものです。内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。 - 会社の情報(会社カルテの自動入力、法人番号からの登録情報の読みこみ):出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成
- 公募要領など、国・自治体・事務局が作成した資料の著作権その他の権利は、それぞれの作成者にあります。
第15条(お知らせの配信)
- 会員は、会員登録により、当社から本サービスのお知らせ(相談の受付と回答、やること・予定の知らせ、条件に合う新しい補助金と締切の知らせ)を、LINEまたはメールで受け取ることに同意します。
- 条件に合う新しい補助金と締切の知らせは、マイページの「設定」でいつでも止められます。LINEのブロックや、メールの配信停止でも止められます。
- 当社は、お知らせが届くことと、届く時刻を保証しません。締切は、会員自身でも確かめてください。
第16条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたって、次の行為をしてはなりません。
- 法令や公序良俗に反する行為、犯罪につながる行為
- うその情報での登録や相談、他人へのなりすまし
- 事実と異なる内容での申請、他者の事業計画の流用、同じまたは似た内容での重複した申請
- 補助の対象にならない経費の計上、架空の発注、取引先から代金の一部を戻させるなどの不正な受け取り
- GビズIDの貸し借り(第11条)や、公募要領などが認めていない代理申請を、当社や支援者に求めること
- 当社・担当者・ほかの利用者・第三者の権利や利益を害する行為(誹謗中傷、脅迫、嫌がらせなど)
- 本サービスの運営を妨げる行為、不正なアクセス、ほかの会員の情報を見ようとする行為
- 本サービスの情報を、自動の手段でまとめて取得したり、無断で転載・販売したりする行為
- 本サービスのプログラムを解析する行為(リバースエンジニアリングなど)
- 当社の許可なく、本サービスを使って営業・宣伝・勧誘をする行為
- 反社会的勢力に利益を与える行為
- そのほか、前の各号に準じる行為
当社と支援者は、会員がこれらにあたる、またはそのおそれがあると判断したときは、相談への回答や支援を断り、または途中でやめることがあります。
第17条(知的財産権)
- 本サービスの文章・画像・動画・キャラクター(ホジョモン)・ロゴ・プログラムなどの著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者にあります。
- 会員は、本サービスの情報を、自社の補助金・助成金の検討と申請のために使えます。それを超えて、当社の許可なく複製・転載・配布・販売することはできません。
第18条(本サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、本サービスの内容を変え、機能を足し、またはやめることがあります。会員に大きな影響がある変更は、前もって本サービスで知らせます。
- 当社は、次のいずれかに当たるときは、前もって知らせずに、本サービスの全部または一部を止めることがあります。
- 保守・点検・更新をするとき
- 障害、通信回線や電源の事故があったとき
- 地震・火災などの災害があったとき
- Jグランツ・LINE・Google・Facebook・クラウドサービスなど、本サービスが使う外部のサービスが止まり、または仕様が変わったとき
- そのほか、当社が止める必要があると判断したとき
- 当社は、30日以上前に本サービスで知らせたうえで、本サービスの全部または一部の提供を終えることができます。
- この条の措置によって会員に生じた損害の扱いは、第22条によります。
第19条(利用の停止と登録の抹消)
- 当社は、会員が次のいずれかに当たるときは、前もって知らせずに、本サービスの利用を止め、相談への回答を断り、または会員登録を抹消することがあります。
- 本規約に違反したとき
- 登録の内容にうそがあったとき
- 第23条(反社会的勢力の排除)に違反したとき
- 当社からの連絡に、長い間応じないとき
- そのほか、当社が本サービスの利用を適当でないと判断したとき
- この条の措置によって会員に生じた損害の扱いは、第22条によります。
第20条(退会)
- 会員は、マイページの「設定」のいちばん下の「アカウントの休止・退会」から、いつでも退会できます。ログインできないときは、「登録情報の削除」のページの方法で申し出てください。
- 会員は、同じページから、アカウントを休止できます。休止のあいだ、当社は LINE・メールの知らせを送らず、コンサル・士業の方の画面(メッセージと案件ボード)に会員を出しません(運営は、問い合わせに答えるため見られます)。会員の情報は削除しません。会員は、マイページの「再開する」で、いつでも休止をやめられます。
- 退会すると、会員の情報、相談の記録、会社カルテと決算書、「ファイル」に保存したファイルは削除され、元に戻せません。法令で保存が必要な記録は、決められた期間が過ぎるまで残ることがあります。
- 退会しても、すでに結んだ支援契約は終わりません。支援契約の扱いは、支援者との間で決めてください。
第21条(保証の否認と免責)
- 当社は、本サービス(補助金の情報、候補の選び方、回答、AIの読み取りの結果、締切の表示、お知らせを含みます)について、正確・完全・最新であること、会員の目的に合うこと、不具合がないことを保証しません。
- 当社と担当者は、補助金・助成金の採択・交付決定・額・入金の時期を保証しません。
- 本サービスからリンクしている外部のサイト(公募のページなど)の内容について、当社は責任を負いません。
- 会員と登録事業者・第三者の間に生じた争いは、当事者の間で解決します。ただし、当社は、本サービスの運営に関わる範囲で、解決に協力することがあります。
第22条(損害賠償の制限)
- 当社が本サービスに関して会員に損害を与えた場合、当社の責任は、当社に故意または重大な過失があるときを除き、直接かつ通常の損害に限ります。
- 本規約のうち当社の責任を免れ、または制限する定めは、会員が消費者契約法の「消費者」に当たる場合は、同法で認められる範囲に限って適用します。
- 会員が本規約に違反して当社に損害を与えたときは、会員はその損害を賠償します。
第23条(反社会的勢力の排除)
- 会員は、自分(法人の場合は、その役員と、経営を実質的に支配する者を含みます)が、現在、次のいずれにも当たらないことを表明し、将来も当たらないことを約束します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など(以下「反社会的勢力」)
- 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関わっていると認められる関係をもつこと
- 自分や第三者の不正な利益を図り、または第三者に損害を与える目的で、反社会的勢力を利用していると認められる関係をもつこと
- 反社会的勢力に資金を出し、便宜を図るなど、関与していると認められる関係をもつこと
- 役員や経営に実質的に関わる者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係をもつこと
- 会員は、自ら、または第三者を使って、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動や暴力、うわさを流し偽計や威力を用いて当社の信用を傷つけ業務を妨げる行為、そのほかこれらに準じる行為をしないことを約束します。
- 当社は、会員が前の2項に違反したときは、催告をせずに会員登録を抹消し、本規約による契約を解除できます。この場合、当社は会員に生じた損害を賠償しません。
第24条(連絡と通知)
- 当社から会員への通知は、本サービスへの掲示、マイページへの表示、登録のメールアドレスへのメール、LINEのメッセージなど、当社が適当と判断する方法で行います。
- メールまたはLINEで通知したときは、通常届くべき時に、会員に届いたものとみなします。
- 会員から当社への連絡は、お問い合わせフォーム、または hojomon@hojomon.jp で行ってください。
第25条(本規約の変更)
- 当社は、次のいずれかに当たるときは、民法第548条の4の定めにより、会員の個別の同意を得ずに本規約を変更できます。
- 変更が、会員の一般の利益に合うとき
- 変更が、本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容そのほかの事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約を変更するときは、効力が生じる日を定め、その日より前の相当な期間に、本規約を変更すること、変更後の内容、効力が生じる日を、本サービスに掲示して知らせます。会員に不利益な変更は、登録のメールアドレスへのメールまたはLINEでも知らせます。
- 変更に同意しない会員は、効力が生じる日までに退会できます。
第26条(地位と権利義務の譲渡)
- 会員は、当社の書面による承諾なく、本規約による地位や権利義務を、第三者に譲り渡し、または担保に入れることはできません。
- 当社が本サービスの事業を他者に譲り渡したとき(合併・会社分割などによる事業の承継を含みます)は、当社は、本規約による地位、権利義務、会員の情報を、譲り受けた者に引き継ぐことができます。会員は、この項について前もって同意します。
第27条(分離可能性)
本規約の一部が、法令や裁判所の判断で無効または執行できないとされても、ほかの部分は引き続き効力を持ちます。ある会員との関係で無効とされても、ほかの会員との関係では効力を持ちます。
第28条(準拠法と管轄)
- 本規約は、日本の法律に従って解釈します。
- 本サービスに関して当社と会員の間に争いが生じたときは、当社の本店の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
附則
2026年10月5日 制定
2026年10月8日 改定
お問い合わせ
TFOA株式会社 〒171-0032 東京都豊島区雑司が谷3-11-4 パレドール目白801 hojomon@hojomon.jp