ホジョモン新聞
改正2026.11.10全国

締切がのびました:令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)

要点
対象
全国の事業者
使いみち
省エネ・雇用・人材
内容
事務所ビルや商業施設などの既存の建物の持ち主が、断熱窓・断熱材や高効率な設備を入れて省エネ性能を高める改修の費用の一部を補助します。
上限
10億円
締切
12/24(木)あと35日
上限10億円全国12/24締切