受付終了全国国・全国
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)
全国の事業者向けの補助金です。上限は3億円です。この回の受付は2026年10月30日(金)に終わりました。
要点
- 状態
- 受付終了
- 受付期間
- 2026年6月22日(月)16:00 〜 2026年10月30日(金)18:00
- 上限
- 3億円
- 補助率
- 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 国・全国
- 使いみち
- ITツール・DX・省エネ・脱炭素・店舗・事務所の改装・機械・設備を入れる
- 業種
- 建設業・製造業・IT・情報通信・美容・生活サービス・運輸・物流・小売・卸売
- 受付の形
- 締切のあと審査で選ぶ・締切の日が1つ
出典:Jグランツ(デジタル庁)。ホジョモンがに確かめた内容です。 正式な条件・対象の経費・必要な書類は、申請の前に実施機関の公募要領で確かめてください。
どんな補助金か
民間企業や自治体などが、再生可能エネルギー由来の水素を使った災害に強いエネルギーシステムや水素を使う機器を導入する費用の一部を補助します。
Jグランツの説明文から、ホジョモンがまとめました。
次の公募
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よくある質問
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の締切はいつですか?
この回の受付は2026年10月30日(金)18:00に終わりました。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、いくらまで補助されますか?
上限は3億円です。
補助率は「地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2」です。
対象になる経費と、その上限の決まりは、公募要領で確かめてください。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、どんな事業者が使えますか?
全国の事業者が対象です。
業種は、建設業・製造業・IT・情報通信・美容・生活サービス・運輸・物流・小売・卸売が対象です(ホジョモンが説明文から分けたもの)。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、何に使えますか?
民間企業や自治体などが、再生可能エネルギー由来の水素を使った災害に強いエネルギーシステムや水素を使う機器を導入する費用の一部を補助します。
使いみちの分け方では「ITツール・DX・省エネ・脱炭素・店舗・事務所の改装・機械・設備を入れる」に当たります。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、どうやって選ばれますか?
締切のあと審査で選ぶ。締切の日が1つ。
Jグランツの説明文から、ホジョモンが読み取った目安です。